事業承継チーム51%

お問合わせ

チーム51%による事業承継

経営者様の本当の悩み
実質経営権である51%の株式を保有について

事例1:株式が親族に複雑に分散していたケース

会社概要

創業50年、売上規模20億、時価総額15億、社長80歳、後継者50歳

要望

<社長> 資産を子どもに平等に相続させたい
経営は後継者に任せたい
<後継者> 会社と自宅が残ればよい
株式を集めたい
<親族> 社長健在の間に問題を解決して欲しい

現状と問題点

現状 7名に株主が親族間で分散している
社長夫妻が亡くなった場合に、後継者以外の親族の保有率が70%を超える
問題点 株式買取の為に多額の資金が必要となる
社長、親族に多額の贈与税が発生する

結果

親族間で揉めることなく、9ヶ月後に

51%以上の株式集約に成功しました

株式買取の為の資金を9割の圧縮しました

個人に係る贈与税を法人負担にて回避しました


事例2:子会社を吸収合併により整理したケース

会社概要

創業50年以上、売上規模15億、時価総額20億、社長75歳、後継者45歳

現状と問題点

現状 過去の税制に伴って複数の子会社を作り経営してきたが、今では事業内容の変化や集約により、子会社の営業活動の実体がなかったり、休眠会社となっている
子会社同士の株式の持ち合いや、複数の親族への株式の分散で権利関係が複雑になっている
問題点 事業が複数法人に分かれているため、維持コストが増大
株式の持ち合いにより実体のない株価の上昇及び、決算書上過大に、もしくは過少に評価された資産が存在し、正確な資産把握が困難
今後の相続などによるさらなる株式の分散により意思決定機関の希薄化、会社存続に必要な議決票数確保の困難化

要望

<社長> 親会社子会社に係る株式の所有割合・株式価値を分かりやすくし、相続対策の準備をしたい。
<後継者> 経営や投資の正確な規模と適切なタイミングで意思決定する為に、経営の効率化、資産の一元化をしたい。
<従業員取締役> 親会社、子会社の経理及び親族間の取り持ちなどを一手に引き受けてきたが、自身の退職も迫り、現社長の引退とともに自身も後継に渡したい

結果

株主間、親族間、取引先及び金融機関等と揉めることなく、15ヶ月後に

子会社4社を吸収合併し1社統合しました。

時価総額を12憶円に圧縮しました。

後継者に議決権51%を集約しました。

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